WORKS
遠隔受付サービスの共同開発 — 業務実測からKPI設計・契約実務まで
省人化の道具を買うのではなく、事業として育てる。受付業務の遠隔化を、現場の実測調査から共同開発の契約実務まで一気通貫で組み立てた事例です。
SUMMARY 概要
| 業界 | 警備業 |
|---|---|
| 規模感 | 地域の総合警備会社 |
| 課題領域 | 新サービス開発・省人化 |
| 支援範囲 | 常駐受付業務の実測調査、KPI設計、ベンダー選定、契約実務、共同開発の座組み設計 |
| 期間・体制 | 共同開発・継続中 |
ISSUE 課題
常駐警備の担い手確保は年々難しくなっています。同社も例外ではなく、施設受付に常駐する人員の確保が経営課題になっていました。ただし同社が考えていたのは、単に省人化ツールを導入することではありません。受付業務の遠隔化を自社のサービスとして育て、事業の柱の一つにしたい。そのためには、技術の目利き、投資対効果の見立て、開発パートナーとの契約条件まで、社内にない専門性が必要でした。
APPROACH 支援内容
「まず現場の事実を測る」ところから始め、事業の座組みができるまでを工程順に進めました。
- フェーズ1: 常駐受付業務の実測調査 — 受付の現場に入り、業務を工程単位で洗い出しました。遠隔化できる工程と、人が担い続けるべき工程を切り分けています。
- フェーズ2: 省人化KPIの設計 — 実測結果をもとに、遠隔化で何がどれだけ変われば投資に見合うのかを判断できるKPIを設計しました。
- フェーズ3: 技術・ベンダーの比較選定 — 遠隔受付を構成する技術要素を整理し、候補ベンダーを比較評価。同社の現場要件に合う相手を選定しました。
- フェーズ4: 契約実務と共同開発の座組み設計 — 単なる発注ではなく、共同でサービスを開発する座組みとして契約条件を整理し、契約実務までを支援しました。
OUTCOME 成果
共同開発の体制が成立し、遠隔受付サービスの開発が事業として動き始めています。判断の土台には現場の実測とKPIがあるため、開発の途中で仕様や優先度に迷いが生じても、立ち戻る基準が揃っている状態です。
POINT 支援のポイント
この事例の型は「パートナーと組んで事業を作る」座組みの設計です。製品を売り込む側でも、言われたものを作る側でもなく、顧客の現場の事実から出発して、KPI・技術選定・契約条件を一本の筋でつなぐ。ソリューションを持つ企業と顧客企業の間に立ち、双方にとって成立する共同開発の形をまとめる動き方は、提携・代理店型のビジネスにも応用できる型だと考えています。